2021-05-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第11号
②番ですが、検察官送致された事件、場合も、少年の刑事事件については特別な取扱いをする規定がございますが、特定少年については、これらの特例の適用が原則的に排除されております。例えば、少年について、有期の懲役、禁錮を科す場合には、刑の長期と短期を言い渡し、その範囲で刑を執行する、いわゆる不定期刑の制度がございますが、特定少年にはこれが適用されません。
②番ですが、検察官送致された事件、場合も、少年の刑事事件については特別な取扱いをする規定がございますが、特定少年については、これらの特例の適用が原則的に排除されております。例えば、少年について、有期の懲役、禁錮を科す場合には、刑の長期と短期を言い渡し、その範囲で刑を執行する、いわゆる不定期刑の制度がございますが、特定少年にはこれが適用されません。
○小西洋之君 まとめますが、岩屋大臣が吉國長官のもう一つの答弁と言ったのは資料の②番なんですね。②番のこれを読み上げてくださったんですが、これはまさに集団的自衛権を否定する、しかも、生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという新三要件で使っている言葉を使いながら、当時、吉國長官は集団的自衛権は絶対できないという答弁をしているんですね。
それで、この交付金の内訳を、今、先ほど大臣言われましたが、見ていくと、これが②番になりまして、強化事業と推進事業に分かれます。 それで、ちょっと強化事業についてまずお話をさせていただくと、この強化事業というのは、消費者教育など、消費者庁が重点施策として示したメニューに取り組む自治体を支援していこうというもので、これ、補助率が二分の一なんですね。
七ページに行くと、これは前のページから森友学園案件の概略とあって、七ページの②番に平成二十五年六月の近畿財務局の行動について整理してあって、次の③番に行くと、出てくる年号でいうと平成二十七年二月四日まで一気に飛ぶんですね。平成二十六年から二十七年についてのこの経緯の概略というのが完全に欠落しているんですよ。
できるだけ少しでも多くの回収をして国民負担を減らすという方向で関係者は努力をしていただいたと思いますが、②番に、破綻金融機関等からの資産の買取りが九兆八千三百六億円と、それに対して回収等の累計額が十兆一千七百四十六億円となっております。この十兆は、左の九兆八千のうち幾らの資産を売った結果の十兆であるかということについて、まず数字をお伺いしたいと思います。
これは、いろんな事情があってこれまでその内訳は開示されていなかったものと思いますが、今お伺いしたところによると、②番で残余の資産が一・五兆、③番で〇・七兆、④番で〇・一兆と、ここまで関係者の努力で残余が減ってきているわけでありますので、次回の報告書、次回というのは、もう既にこの後の半年分が公表されていますので、次回ということになると、今年の四月から今年の九月分が来年のしかるべき時期に、あるいは今年の
まず、一点目の会計関係の書類の御指摘でございますけれども、財務省行政文書管理規則別表第一の項目十五、予算及び決算に関する事項の（２）、「歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製その他の決算に関する重要な経緯」の②番、「会計検査院に提出又は送付した計算書及び証拠書類」に言う証拠書類でございますけれども、会計検査院が定める計算証明規則において、歳入に関しては決議書の類いや契約書などの類
同法の第二条第二項の規定によって犯罪収益の前提犯罪となる罪及び、そのほか②番になりますが、証人等買収罪の対象犯罪となる罪となるものであります。 次に、別表第二は、ＴＯＣ条約によって犯罪化が義務付けられているものでなく、かつ長期四年未満の懲役、禁錮に当たる罪であって、すなわち比較的軽い罪であってマネーロンダリングの前提犯罪となる罪、これを掲げたものでございます。
対策計画そのものは温暖化に関する総合的な計画となっているということでありまして、②番の中期目標、二〇三〇年に二六％は当然設定されることになったわけですけれども、加えまして、長期的な目標として二〇五〇年八〇％を目指すということが、文言を盛り込みました。ということで、長期を見据えて中期で対策を打っていくという基本的な方向性が示されたと考えてございます。
この①番のところで、竹中大臣、福井総裁の下で量的緩和が強化されたわけでありますが、福井総裁の最晩年、安倍官房長官、第一次安倍政権のときに、②番のところで金融引締めが行われました。その後、サブプライム危機とリーマン・ショックが起きましたけれども、民主党政権も大変苦労しましたけれども、白川総裁の下で、このマネタリーベースを福井総裁の頃よりちょっと高いところまで戻したわけであります。
だから、次のページですけれども、この赤い文字のところを、次おめくりいただきまして、②番の資料の右側でございますけれども、右側の七・一閣議決定のところでございますけれども、七・一閣議決定にこの昭和四十七年の言葉をそのまま持ってきました。真ん中の段落を御覧ください。
普通、自由化といいますと、この②番で示した小売全面自由化のときに電気料金は自由化にしようよと、こういうことが私は一般的に考えられることじゃないかと思います。そういう意味で、何でこの③の送配電部門の法的分離に合わすことになるのかなと。 さらに、この③番、先ほど大臣がおっしゃったように、送配電部門の法的分離の法案は平成二十七年の常会に出てきて審議するということになると思います。
②番は外国人に夢を与える社会構築についてですけれども、日本社会にやってくる外国人が日本嫌いとなるのではなく、夢を与える日本社会を希望します。元東京入国管理局長、坂中さんの書かれた「外国人に夢を与える社会を作る」、二〇〇四年、私たちの日本僑報社から出版した、これは反響が大きい一冊でした。
特にこの一ページ目の三つ、①番、②番、③番と示してありますが、これはイギリスのスーザン・ストレンジという国際政治学者の方が、九六年の段階で既に二十一世紀の、二十一世紀というのはこういう三つの問題が起きるだろうというふうにおっしゃっていました。
②番のところの損益、済みません、ＢＳですね、貸借対照表からその他剰余金の増加額、期首、期末が発表されておりますから、期首、期末時点で差し引きしますとどれだけ剰余金が増えたかというのは計算できます。〇一年から〇四年の間で五十五兆円増えております。経常利益の半分とほぼ大企業は一致します。
そして、最後のページになりますが、②番として、私は両組織を統合して巨大な原子力機関を設立する意味と必要性はないと思います。 三番目として、原子力安全委員会の関与、もちろん原子力委員会の関与も薄められている、現在より薄められているということについて、そしてまた依然として経済産業省、文部科学省の複数の省庁の縦割り行政のままでの国民のメリットは私はないものという具合に思います。
先ほどから紹介させていただいておりますけれども、この司法制度改革審議会意見書、先ほど、今日、抜粋を用意しました二十三ページの②番のところに記載がされておりますけれども、「以上のような諸方策を円滑に実施に移すことに加え、労働関係紛争の予防、事件の適正・迅速な解決を実現していくためには、関係機関（関係省庁、裁判所を含む。）の協力・連携が不可欠であり、今後、これを一層強化することが望まれる。」
②番は建設中、したがってこれは赤い部分ですね、というところ。これの合計が二千百二十六キロ、区間で言うと百十区間と、こういうことになります。 その中で、上の見出しのところにあります平成三十七年度時点の収支見通しでどうかと。